2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今、地下街の図がございましたけれども、休業要請がなされた地下街にあります店舗につきましても、このテナント等というところに該当いたしますので、店舗面積が百平米未満の場合につきましても一日当たり二万円ということでの協力金という形で整理させていただいてございます。
今、地下街の図がございましたけれども、休業要請がなされた地下街にあります店舗につきましても、このテナント等というところに該当いたしますので、店舗面積が百平米未満の場合につきましても一日当たり二万円ということでの協力金という形で整理させていただいてございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） この休業面積につきましては、実際にこの大規模施設あるいはテナント等の適用に当たりましてどういう形で適用していくのか、今詳細を詰めているところでございます。
また、緊急事態措置区域において、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設に対しては一日当たり二十万円を、テナント等に対しては一日当たり二万円を支援することとしました。 この二十万円は、飲食店向け協力金の最大額が二十万円であることなどを踏まえたものであり、昨年、幅広い休業要請を都道府県が行った際の協力金の水準、平均二万円程度を大きく上回っております。
例えば、先ほども、今申し上げました持続化給付金、これをしっかりと、予算も増額をして、また迅速な給付を図っていただきたいこと、また、テナント等の家賃支援、これもしっかりとスキームをつくって早急に給付していただきたい、また、これから事業の本格的な再開まで道のりが長期に及ぶことも鑑みまして、中堅、大企業、また地域の中核企業に対する資金繰りも、しっかりと企業の規模とかニーズに応じた多様なメニューを用意していただきたい
御指摘ありました空港におきましても、多言語対応ができる航空会社あるいはテナント等の職員を含めた協力体制の構築、こういうことの対策にしっかり取り組んでいくこととしています。 今後とも、災害時の非常時を含めまして、外国人の旅行者が安心して旅行できる環境、この整備に努めてまいりたいと考えております。
をいたしまして、具体的には、日本政府観光局、ＪＮＴＯのコールセンターにつきまして、その周知に努めつつ、三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談ができる体制の確立、日本政府観光局の認定観光案内所について、非常用電源や携帯電話充電機器の整備等を支援をし業務継続能力を強化をする、新幹線の車内、駅におけます遅延情報等の多言語による提供の充実、空港におきまして、多言語対応ができる航空会社、テナント等
先ほど少し指摘をさせていただきましたけれども、今改正のポイントの一つというのが、都市再生緊急協議会に鉄道事業者とか大規模ビルの所有者であるとかテナント等を追加したことにあると思っておりますが、じゃ、この民間の、協議会に参加をしていただく人、対象、これは誰がどう選んでいくんでしょうか。そして、選ばれた事業者に応招義務というのはあるのかどうなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○渡辺猛之君 ただいま御答弁の中でも御指摘をいただきましたように、今回の法改正によって、鉄道事業者であるとか、あるいは大規模ビルの所有者であるとか、テナント等も協議会に参加をすることができるというふうに改正をされたわけでありますが、今御答弁いただきました中で民間事業者というお話がございましたけれども、例えば、今一つの事例で備蓄倉庫のお話をしていただきました。
こうした点で、今回の法律の中で、大規模なビルの所有者やテナント等の中に協議会のようなものを設けて、一旦緩急の際に迅速に対応していこうということでございます。この中で、まず最初に、副大臣がお越しでいらっしゃると思いますのでお伺いをいたしたいと思いますが、消防団のような自主的な防災組織。
これは、一般会計からの財源を受け入れつつ、あるいは航空機燃料税の十三分の十一、これは特定財源でございますね、これを受け入れつつ、また空港使用料、その他雑収入、これは飛行場を利用しているテナント等からの収入だと思いますけれども、こういうのを歳入としながら羽田空港の沖合展開、沖展やその他一般空港の開発事業等を行っている会計でございます。
○政府参考人（北里敏明君） テナントビルの入退店の状況でございますが、消防機関の側では、消防法で防火管理者の選任届あるいは市町村の条例によりまして防火対象物の使用開始届、こういうものによりまして情報把握に努めているわけでございますが、なかなかテナント等からの届出が十分に行われないというような状態もあるようでございます。
○政府参考人（杉山秀二君） 流通企業が破綻を来しまして、あるいはそれによって閉鎖をされるという場合には、そのテナント等の関連の中小業者の方々にいろんな深刻な影響が出るということだと思っております。大臣からも、その後、セーフティーネット保証あるいは貸付けというものについて、引き続き万全を期すようにというお話がございました。
協会の平成九年度決算によりますと、サービスエリアのテナント等からの営業料収入、協会直営店の事業収入等営業収入は合計七百二十一億円であります。これに対して、協会直営店の運営費、一般管理費等の営業費用は合計で六百八十九億円となっています。
さらに今回は、空き店舗を取得してキーテナント等を誘致する際についても補助、高度化無利子融資を行うという支援を用意いたしておりまして、これらによりまして、中心市街地における新規出店者の促進を図りたいと考えております。
さらに、ハード面におきましても、ＴＭＯが行います商業基盤施設の整備とか不足業種、キーテナント等の誘致事業に対しまして、補助、無利子融資等、特段に手厚い支援措置を講ずるということでございます。 このようなことを通じまして、活性化に向けてＴＭＯが大きな成果を上げるように努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（信彦）政府委員 先生がおっしゃられた内容のとおりでございますが、平成七年度の決算によりますと、サービスエリアのテナント等の事業収入でございますが、営業収入、おっしゃられたとおり、七百億程度でございます。それから、サービスエリアの運営費、それから清掃費、それから道路公団への占用費、一般管理費等、営業費用は六百八十二億ございます。したがって、営業利益は二十四億円となっております。
それとともにテナント等の減少がある。 したがって、その後においてはどうだという御質問ですが、やはり幾らリストラで支出項目が五分の一とか六分の一ぐらいになりましても、とても追いつく問題でありません。したがって、どうかとおっしゃられれば、極端に悪い状態に陥っていく次第です。 それから二番目の、住専の当初におけるかかわり合いでございますか。
テナント等でこの行政財産を有効に利用すれば、まだまだ国民の利便性が確保できるんじゃないか。例えば障害者の方々が、もっと近いところに郵便局があったらいいななんというようなことで、簡易局がそうしたテナントで入るとかいろいろな、多角的に、一般の国民の財産の利用と相互乗り入れをできるような、そうしたことも工夫してしかるべきではないかなと意見をして、伺っておきたいと思います。部長、いかがでしょうか。
それから委託先の業種でございますけれども、法令上は限定しておりませんけれども、目下のところ、実態として多くの人々が集まってあるいは往来して郵政窓口サービスを利用することが考えられますデパートとかターミナル駅周辺のショッピングセンター、大規模なテナント等が考えられるわけでございます。
○福岡委員 事実とすれば、多分、中小小売業者との間の無用の摩擦を生じないようにとの中小企業保護の観点からの配慮と私は思うわけでございますが、しかし消費者サービスの観点からは、せめて自社のカードの取り扱いについて子会社、関連会社及びテナント等に対しては自社同様に割賦販売ができるよう配慮しても弊害がないのではないかと思いますが、通産省当局の御見解はいかがでございますか。
それから、駅ビルに対してもテナント等の問題について、原則的に県の人たちを優先する、そういうこともお願いしてあるわけですけれども、そこらを総裁にお答えいただくのは恐縮ですけれども、時間がありませんから、その点を含めて総裁からひとつお答えいただきたいと思います。
現在ビルのテナント等におきましては、通常の例といたしまして一番多いのは六割から七割保証金として取る。それで据え置き期間も普通最も多いのが五年ないし十年、金利も一・八％というのが最も頻度の多い例になっておるわけでございます。